調査･研究助成募集要項

(公表日)令和8年9月1日

令和9年度調査･研究助成募集要項

公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団

公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団(理事長　井上徳造)は、科学技術創造立国としての日本を担うためには、電子通信工学の基礎知識を習得し独創性を持った若い技術者の実践的育成が重要であることから、大学院博士後期課程で電子通信工学に関する調査･研究を行う者に助成を行うことを目的として調査･研究助成金交付対象者を募集します。

1 助成金交付対象者の資格等

近畿地域（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいう。）並びに福井県、岐阜県、愛知県及び三重県の大学院で電子通信工学関係を学んでいる者であって、交付の時期に大学院博士後期課程に在学し、独創的で新規性があり、かつ、将来の発展性がある調査･研究を行っている者とします。
応募は一人1件を原則とし、本財団の当該年度における奨学生との併願及び電子通信工学振興事業助成金（海外で研究発表を行う渡航費の助成）の交付申請は認めません。
なお、海外で研究発表を行う渡航費を主な経費とした助成を希望する場合は、本財団の電子通信工学振興事業助成金(海外渡航助成)をご利用ください。当該助成に係る応募方法等は本財団Webサイトの振興事業のページに掲載しています。

2 調査・研究助成の対象分野

1. (1)アナログ基礎技術に関するもの
2. (2)無線通信工学に関するもの
3. (3)(1)、(2)以外の電子通信工学に関するもの

3 応募期間

令和8年12月15日(火)から令和9年1月5日(火)まで
(1月5日消印有効)

4 応募書類(様式)の入手方法

本財団のWebサイトからダウンロードしてください。
URL　https://www.icom.or.jp/tyousa-jigyou/

5 応募時に提出する書類

1. (1)調査・研究助成金交付願書(財団制定様式)
   ダウンロード(Word)
   ダウンロード(PDF)

2. (2)調査・研究助成金交付者推薦書(財団制定様式による在学する大学院研究科長、或いは大学学長等の推薦書)
   ダウンロード(Word)
   ダウンロード(PDF)

3. (3)成績証明書
   (大学院と学部の両方を提出してください。)
4. (4)本人宛に選考結果を通知するための返信用封筒
   (長3封筒に住所、宛名を記入し、110円切手を貼付してください。)
5. (5)提出書類は全て日本語で記載してください。
6. (6)調査・研究助成金交付願書・添付資料は片面で記載して裏面は空白にしてください。

6 助成対象者の選考と決定

1. (1)本財団の選考委員会の選考を経て、採用内定者を決定し、3月中旬ごろに本人及び大学に通知します。
2. (2)内定者の正式採用は、在学証明書の提出により決定します。

7 調査・研究助成対象者の採用人数

10名程度

8 調査・研究助成金の額等

1. (1)調査・研究助成金額は、年額60万円以内とし、その金額は選考委員会において決定します。
2. (2)本財団の調査・研究助成金は返済の義務はありません。
3. (3)他の団体等との助成金の併給は支障ありません。

9 助成期間等

助成期間は、大学院に在籍する令和9年4月1日から1年間を対象とし、決定された助成金額の2分の1を令和9年4月下旬に、残り2分の1を同年10月下旬に交付します。

10 調査・研究助成対象者の義務

1. (1)調査･研究活動等の終了後(助成期間の終了後)2カ月以内に、実績及び研究報告の要旨並びにその収支について、本財団に報告していただきます。
   また、本調査・研究助成を受けた内容の成果を、その全部或いは、その一部を学会などで報告し、当該誌に掲載された場合には、そのコピーを1部添付してください。
   これらの調査・研究成果のその内容は、本財団のWebサイトに掲載されることをあらかじめご了承ください。
2. (2)調査・研究成果を公表する場合は、原則として、本財団の調査・研究助成を受けている旨を明示していただきます。また、前記(1)に従い、終了後にコピーを1部添付してください。
3. (3)調査・研究助成を受けた調査・研究成果に関する特許権、著作権等は、当該助成対象者に帰属するものとします。
4. (4)助成金は、調査・研究にあたり通常必要とされる費用(参加費、出張費、物品費、印刷費等)を原則とし、諸給与などの経費は除くものとします。
5. (5)上記の義務に反した場合や、調査・研究内容を変更又は調査・研究を中止した場合は、助成金を返還していただくことがあります。
6. (6)その他、調査・研究助成金交付規程を遵守してください。
   (調査・研究助成金交付規程は、採用され次第配布します。)
7. (7)次の事項が生じた時は、直ちに届け出てください。
   ア. 本人の氏名、住所、電子メールアドレス等の連絡手段に変更があったとき。
   イ. 休学、復学、転学、留学、留年、停学、退学など学籍上の異動があったとき。

11 調査・研究助成終了後のお願い

本財団では、調査・研究助成金の交付対象者の方々との「きずな」を大切に考えておりますので、終了後も連絡が取れるようにしてください。

12 個人情報の取り扱いについて

本財団は、個人情報の保護に関する法律の趣旨に基づき、調査･研究助成金交付願書等により取得した個人情報は、選考作業や採用後の助成金及び連絡（前項の「きずな」を含む。）に関する業務に限定して使用いたします。なお、応募書類等は一切返却いたしません。

13 お問合せ・応募先

（参考）過去の採択実績